2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
林野庁については一点だけ質問したいと思いますが、林道の復旧について、激甚災害の指定を受けていれば、一カ所工事費四十万以上であれば国の負担九四％で林道施設災害復旧事業の対象になるという話でございますけれども、その際、国土交通省の道路や河川、あるいは農水省本省の農地や農業施設等については工事請負費だけじゃなくて設計委託料も国庫補助の対象になる、こういう話でありますが、林道についてはそれがないのではないかと
林野庁については一点だけ質問したいと思いますが、林道の復旧について、激甚災害の指定を受けていれば、一カ所工事費四十万以上であれば国の負担九四％で林道施設災害復旧事業の対象になるという話でございますけれども、その際、国土交通省の道路や河川、あるいは農水省本省の農地や農業施設等については工事請負費だけじゃなくて設計委託料も国庫補助の対象になる、こういう話でありますが、林道についてはそれがないのではないかと
農水省と内閣官房、今いろいろな仕事がありますけれども、その内閣官房、内閣府と農水省本省との連絡調整、いろいろな政策遂行のために、内閣府、いろんな課題がもう押し込められていますから、そのために行っているとばかり私は思っていたんですけど、それは違うということですか。
○佐藤（速）政府参考人 お尋ねの農業土木会館でございますけれども、農林水産省からの補助金ですとか委託費の支出、会議室の賃借につきまして、農水省本省にあります二年間の記録を調査したところ、そのような事項は確認をできませんでした。ございませんでした。（岡本（充）委員「連盟の方は、連盟も」と呼ぶ） 失礼しました。
ですから、今、中山間地の条件不利ということを考えたら、やはり私は、旧町村単位でしっかりと、農水省本省が、前は来たと言っていて、今は来ていないと言うんですから、やはりこんなことを言われちゃいけないですよ。 しっかりと現場に足を運んでサポートをする、これが大事だと思いますけれども、大臣、どう思いますか、最後に。
また、判断が硬直的で農水省本省よりも柔軟な対応ができていないため、相談窓口としては十分ではない、生産現場の課題を理解し本省と議論をしていただけるまでには至っていないという声も聞かれます。どこの職場でも同じかもしれませんけれども、職員間の格差があることに加え、以前のまま非常に横柄だと感じる人間も残っているということを伺いました。
今回の農水省本省の組織改正につきましても、今ほどお聞きした限りでは、やはり本末転倒の部分があるのではないか、そういうことをしてはいけないのではないかというふうに思いますが、これは大臣に所見をお聞かせいただきたいと思います。
つまり、何らかの関係があったのではないかという、それを示唆する発言をされましたが、認識の共有があったのは、これは農政事務所の現場だけじゃなくて農水省本省まで認識の共有があったんじゃないですか。これだけの調査をして、この調査結果を見て、安全と判断できるなどというのは、これは認識の共有があったとしか思えない。
この農水省本省、確かに値段十二万三千九百円となっています。これは落札価格でございます。実際の本体の価格は大体二十五万円ぐらいでございます。それで、我が方の食糧庁のパソコンは、あくまでこれ我が方が入札、結果的には実際はリースでやったわけですけれども、最低この水準は維持してくださいという仕様書の数字でございます。
もうこれは要するに、その国の構造そのものにかかわる、あるいは世界全体の進んでいく方向性にもかかわるような問題だと思いますので、この問題というのは、農水省本省というのはやっぱり一番そのことを考えないといけませんが、農水省だけでできるものでもないと。各省庁に関連しているわけですよ、これ。
一連の構造改善局の不祥事は、三月二日、元課長補佐の収賄容疑での逮捕、そして三月三日、農水省本省に対する強制捜索という最悪の事態に発展したわけでございます。 新農業基本法が制定されて、日本の農政が、従来のいわば保護主義的な農政から脱却をして、環境への配慮とか市場原理の導入など、新たに生まれ変わろうとしている重大な時期であると私は考えております。
○漆原委員 最後に大臣にお尋ねしたいのですが、総括政務次官にお尋ね申し上げたのですが、大臣のお言葉として、今回の上甲元課長補佐の逮捕、農水省本省に対する強制捜査、こういう事態に対して、大臣の率直なお気持ちと今後の決意をお尋ねしたいと思います。
情報センターは農水省本省と協議して、そして返還措置の回避について特段の配慮を求めてきた、こういう事柄が書かれておりますけれども、私はこれはまさに公益法人の所管のその担当の部局として、また農水省としてあるまじき行為だと思いますけれども、こんなことを行ったんですか、本当に。
農水省本省としては、このこと自体に対していろいろ言われることは多分ないだろうと思いますので、あとは建設省の方で逆流を防止するためにはやっていかなければいけない。そして、普通河川認定の問題も積極的に詰めていかなければいけない。河床の問題、その地権者は一体だれなんだということも含めて積極的に取り組んでいただかなければ、これはなかなか、また十年待つような形になると思うのです。
直接農水省本省のミスだとは言いませんけれども、行政のミスでしょう。その結果、完成したのが昭和五十一年、現在までの間になおかつ本換地が一切できないというのは、これは行政の怠慢と言われてもしようがないでしょう。 しかも、その行政の怠慢で換地事務ができなかったために、なおかつ、問題になっているその農道の管理責任者の所在が法的には明確でない。
そういう重大な問題がこの件についてはあるわけでありますし、御答弁のようにいまだに農地法三条あるいは四条に違反するという状態が厳然としてあるわけですから、その面も含めて徹底して農水省本省におかれてもこの問題について調査していただきたい、そしてその結果をまたしかるべきときに国会に報告していただきたいと要望をしたいと思います。どうですか。そこだけ答弁願って、終わります。
この認識が、やはり農水省本省は非常に厳重に受けとめなきゃいけない。かつて韓国から五十万トンの米を持ってきたことがある。案外そんなところから、このダンケル・ペーパーその他が重大な山にあるときに、今のこの日本の自給体制というものに大穴をあげようという何か下心でもあるのかなといったようなそういう勘ぐりさえ私は実はしたくなるのであります。現場は大変深刻である。
農水省本省もこういうハイヤー・タクシー代とか車両借り上げ料というのはここ数年ふえているのですか。まず農水省の方から伺います。
いろいろな事情があるかもしれませんけれども、その辺の農水省本省の各地方農政局に対する指導監督が非常に甘いのではないか、こう思うのです。そういう点で、いわゆる親方日の丸的な発想は転換して、いままでの延長でなくして、本格的に行政改革をやっていくのだという原点に返って見直しを図るべきである、私はこう思うわけでございます。 農林大臣、一回や二回の指摘だったら私もわからないことはないわけです。
その人たちがどうしてそんなことを指導できるのかと言いましたら、農水省本省あるいは県で主催した研修を行って勉強してするのだ、こういうことなんですね。 この問題は、私も大変に寡聞であれだったのですけれども、こんなところまで手を伸ばしていらっしゃるとは知らなかった。生活指導をしておられるということは知っていましたけれども、健康教育の問題などまでやっていらっしゃる。